2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。 安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。
また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。 安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。
私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
さらには、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、憲法改正手続きを定めた国民投票法など、国民生活に密着した課題、先送りすることができない課題にも挑み、改革に道筋をつけることができました。 この二十五年を振り返ると、特に官房長官、総理大臣を務めた約九年間は緊張の連続でした。
この一年間、不眠不休のコロナ対策のみならず、携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用、デジタル化など、公明党との連携で大きく進みました。心から敬意と感謝を申し上げます。 外交上の業績の一つが途上国へのワクチンの供与です。六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。
全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談のお電話
さらには、コロナに関係ないことでも、重要土地利用の法制化の問題とか、それからまた、すぐ総理になったときに携帯電話の値下げとか、そういったこともやってきたんで、いずれきちんと評価されるときが来るんですけれども、菅総理は総理になる前から、私が見た目では、以前から地方の復興などを重要視して、既存政治の改革に前向きに取り組んできたわけであります。
テレビ見ていると、病床の確保のために保健所の方が百件近く電話をしたりしてやっと見付けたみたいな話、よくテレビでも私も拝見したり、救急隊員の方も同じように御苦労されているということですね。私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。
国としても、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用して、自動で自宅療養者に電話をかける仕組みであるとか、あるいはスマホ、スマートフォンを使った健康管理システム、アプリの提供であるとか、こうしたものが、既に四万件、四万人ぐらいの方が使っているというふうに聞いておりますけれども、こうした活用を引き続き、自宅療養者の健康管理に万全を期すよう努めていきたいというふうに考えております。
まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も
乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。救急に電話したら、入院されるのなら受けますよ、こういうような状況になっているんです。
陽性と分かって自宅療養又は宿泊療養になるときに、保健所と地域がちゃんと一体になってその人に担当医を決めて、主治医を決めて、この人がホテルや自宅に、電話でもオンラインでも何でもよろしい、直接行ってもいいと思います、そこで診察をして診療録を作るということを私はまずやらないといけないと思うんですね。
まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。
訪問予定日等の重要事項の説明、これは文書、書面という話なんですが、これに関しては、同意について電話等で説明をしていただいて、必要に応じて事後的に郵送で送っていただくというような、そういうことも含めて柔軟に対応させていただいて、そういう煩雑さというものをしっかりと緩和していかなければならぬということで対応させていただいております。
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
○串田委員 受入先を探すに当たって、私も、随分昔なのであれなんですが、そういったような場面に出くわしたときがあるんですけれども、そのときは電話でずっとかけていたんですが、現在でも電話でかけまくって病院を探しているのかどうか。その点はどういうような作業をしているんですか。救急隊員が持っている携帯電話か何かで次々と病院に電話をしているのかどうかを確認させてください。
これまた、昨日、うちの身内の者から電話があって、抗体カクテルとは何ぞやと。いわゆる、多分、恐らくですよ、菅さんの会見はもっと長くて分かりやすい会見だったんじゃないかと百歩譲って思うんですけれども、マスコミですから、切取りで、特に分かりづらかったということもあって、なぜならば、八月六日の原爆の日、平和記念式典で読み飛ばしもありました。
看護師さんが百名体制で、自宅におられる方に電話して、急変したときには連絡する。これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。 総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。
その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。
○柴田巧君 交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのＣＥＯとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
自治体に対しても、総務省が直接電話をして、早期のワクチン供給を約束して接種の前倒しを求めました。自治体や医療機関、全力で努力をして、手を挙げていなかった医療機関も特別な体制を取ったと。 河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
○田村まみ君 私、幾つかの自治体のホームページのＱアンドＡで、電話して聞くのは自治体以外の人はやめてくれというのでＱアンドＡで読んでいるだけなんですけど、ＯＣＲ読めない場合は、一、二万費用は掛かるけれども御相談くださいというＱアンドＡを自治体が載っけていたりとかするんですよね。
ただ、昨日ちょうど、自治体でワクチンの予約ができないということでコールセンターに電話した方がいらしたんですね。それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
○政府参考人（正林督章君） 現場の市町村の電話の窓口に苦情を受けて、その大変さですね、時々そういうお話もお聞きしています。恐らく、国のコールセンターのみならず、実際には市町村とかあるいは都道府県のコールセンターにお電話されるケースが多いんだと思います。
例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。
つまり、応募して回答が来る前に次の応募先をもう探さなきゃいけないみたいな、やはりこんな条件はおかしいし、あと、ハローワークだって、今はもう密になるから、できるだけ対面を避けて電話で受付をしたりとか、これが始まってからハローワークも非常にもうパンクしていると思います。